名古屋大学大学院法学研究科教授・抵触法（国際私法）
研究の統括・進行、及び、
国家管轄権理論の再検討、ODR、民事手続における国際協力
名古屋大学大学院法学研究科教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中退。金沢大学法学部助教授、北海道大学大学院法学研究科助（准）教授、名古屋大学大学院法学研究科准教授を経て、2009年より現職。専門は抵触法（広義の国際私法）。従来、国境を越えた私人の活動に関する国家の様々な介入の影響という問題を中心に、国有化・収用措置、資産凍結措置、主権免除、知的財産権、租税等の国際的側面について研究を進めて来た。最近では、私的に形成される規範秩序と国家法秩序の関係とその調整という問題についても関心を有しており、スポーツ法秩序や国際仲裁、スタンダードやCSR等の非国家的規範の形成といった問題についても研究している。
最近の業績として、「抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究－その課題と学際的研究の必要性について」法律時報93巻12号（2021年）、「国境を越える営業秘密侵害に関する抵触法的考察」知的財産法政策学研究60号（2021年）、“Internet Intermediaries and Conflict of Laws with Regard to IP Infringement”, Nagoya University Journal of Law and Politics, No. 285 (2020)、「インターネットと抵触法－デジタル・プラットフォームの発展を踏まえて」民商法雑誌156巻1号（2020年）、「国境を越えるリテール決済について―抵触法的考察―」千葉恵美子編『キャッシュレス決済と法規整 横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて』（民事法研究会・2019年）等。
