神戸大学大学院法学研究科教授。京都大学大学院法学研究科修士課程修了、University of Glasgow, PhD. 岡山大学助手、同助（准）教授、同教授を経て、2017年10月より現職。専門は国際公法。国家管轄権の行使に対する国際公法の関与のあり方を中心に、様々な分野における域外適用の問題（国際刑事法、腐敗防止法、個人情報保護法、制裁法）について研究を進めてきた。最近では、金融活動作業部会（FATF）のような政府間会合体により策定される非拘束的規範の国際法形成におけるインパクトや、サイバー空間における捜査の問題にも関心をもっている。
　最近の業績として、「サイバー犯罪と国家管轄権」『ジュリスト』1547号（2020年）、「個人情報保護法改正における域外適用の在り方」『法律のひろば』73巻10号（2020年）、‘Non-State Actors as Invisible Law Makers? – Domestic Implementation of Financial Action Task Force (FATF) Standards’, in Karen Scott, Kathleen Claussen, Charles-Emmanuel Côté and Atsuko Kanehara (eds.), Changing Actors in International Law (Brill, 2020)など。

　神戸大学大学院法学研究科教授。東京大学法学部卒業。学習院大学教授等を経て、2015年より現職。神戸大学では主として租税法の授業を担当している。研究面では、所得課税の国際的側面や租税法と私法の関係から出発し、最近では憲法による財産権保障やデュー・プロセスに関心を持つに至っている。
　業績として、『所得課税の国際的側面』（2016年）、「政策税制と憲法：ドイツ法を素材とした序論的考察」海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米4か国における政策税制の研究』（2014年）、「財産権保障と租税立法に関する考察：アメリカ法を素材として」神戸法学雑誌65巻2号（2015年）、「租税法律主義と『遡及立法』」中里実・藤谷武史編『租税法律主義の総合的研究』（2021年）がある。最近の業績としては、Stanley Surrey and the Transformation of Administrative Law in Japan, 15 U. Pa. Asian L. Rev. 172 (2020), 「所有者不明土地・手続保障・固定資産税（上・下）」法律時報92巻7号・8号（2020年）、Digital Platforms and Their Role in the Collection of VAT/GST and RST, Japanese Yearbook of International Law, Vol. 64 (2021) がある。

　1973年北海道生まれ。1998年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程単位取得退学。博士（国際公共政策）。経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐。大阪大学大学院国際公共政策研究科講師、准教授を経て、2019年10月より名古屋大学大学院環境学研究科教授。Fletcher School of Law and Diplomacy (Tufts University), University College London, Singapore Management University, European University Instituteにおいて客員研究員。国際経済法が専門であるが（著作に『WTO法と国内規制措置』日本評論社、2008年）、グローバル・ガバナンスやプライベート・レジームの分野にも関心があり、現在はスマートシティをめぐるガバナンスについて研究中。

　神戸大学大学院法学研究科教授。東京大学法学部卒業後、同大学院法学政治学研究科助手。国際貿易投資研究所公正貿易センター客員研究員、金沢大学法学部助教授、同准教授、名古屋大学大学院国際開発研究科准教授、同教授を経て、2015年より現職。専門は国際経済法、経済法。従来、世界貿易機関（WTO）の紛争解決事例、貿易と開発、中国のWTO加盟後の法制度改革、中国を中心としたアジア競争法の発展等に関する研究を進めて来た。最近では、中国独占禁止法によるデジタルプラットフォーム規制に強い関心を有している。
　最近の業績として、川島富士雄「中国における電子商取引分野に関する法規制―独占禁止法、反不正当競争法及び電子商取引法を中心に―」 RIETI Discussion Paper Series 20-J-022（2020年）、川島富士雄「中国における競争政策の最新動向ー2020年の独占禁止法の運用状況と今後の展望ー」『公正取引』845号（2021年）、川島富士雄「中国独占禁止法によるデジタルプラットフォーム事業者の規制―アリババ及びテンセント事件を中心に―」『NBL』1205号（2021年）、渡邉真理子・加茂具樹・川瀬剛志との共著「中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察（改訂版）」RIETI Policy Discussion Paper Series 21-P-016（2021年）等。

　京都大学法学系（大学院法学研究科）教授。九州大学大学院法学府博士後期課程修了（博士（法学））。九州大学大学院法学研究院講師・助（准）教授、京都大学大学院法学研究科准教授を経て、2014年より現職。専門は行政法。国家作用が私的組織や国際機構等に拡散する時代における行政法学の在り方を一貫して研究してきた。また、法解釈論のみならず、社会問題に対処するための制度設計論を行政法学に取り込む試みを行ってきた。
　最近の業績として、『公共紛争解決の基礎理論』（弘文堂・2021年）、「プラットフォームビジネス規制の制度設計（上）（下）」法律時報93巻10号（2021年）100-107頁、93巻11号91-98頁、「デジタル時代の地方自治の法的課題」地方自治884号（2021年）2-26頁。

　神奈川大学法学部准教授。東京大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。名古屋経済大学法学部准教授を経て2021年より現職。専門は知的財産法。従来より著作権法の権利制限規定のあり方について研究を行ってきたが、最近では著作権法の解釈に関する立法と司法の役割分担の研究にも取り組んでいる。また、商標登録と人格的利益の交錯、多国間における知的財産制度の調整などにも関心を持ち研究を進めている。
　最近の業績として、「著作権法の解釈と裁判所の役割─権利制限規定をめぐる議論の手がかりとして」高倉成男＝木下昌彦＝金子敏哉編『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣・2022年刊行予定）、「自然人の名称と商標―私の氏名は私のブランドとなり得るか？」同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦II』（弘文堂・2020年）、「権利制限法理の歴史的展開―アメリカおよびコモンウェルスの議論を中心に」著作権研究46号（2020年）等。

　岡山大学学術研究院社会文化科学学域（法）教授。京都大学法学部卒。京都大学大学院法学研究科助手、助（准）教授、岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授を経て、2016年8月より現職。2006年、英国オックスフォード大学Magister Juris取得。専門は、商法のうち海商法、運送法、商取引法で、関連して生じる国際私法上の問題等も踏まえて、商取引法における規範形成や法的規律のあり方等について研究している。
　最近の業績として、小塚荘一郎＝笹岡愛美編著『世界の宇宙ビジネス法』（商事法務、2021）第2章第5節「英国」・第5章第1節「国際私法」、「国際運送分野における私法統一条約の機能」国際法外交雑誌119巻3号362-385頁（2020）、「運送書類をめぐる法と慣行―貨物引換証の盛衰と船荷証券の規律―」国際商取引学会年報21号135-148頁（2019）、「連載・いわゆるボイラープレート（“BP”）条項の研究（第2回）：完全合意条項」国際商事法務47巻4号439-445頁（2019）、「船舶先取特権とその準拠法―海事債権の実現方法についての序論的考察」柏木昇ほか編『国際取引における現代的課題と法―澤田壽夫先生追悼記念論文集』（信山社、2018）等。

　名古屋大学大学院法学研究科教授。大阪大学大学院博士後期課程中退。大阪大学大学院法学研究科助教、新潟大学法学部准教授を経て、2010 年より名古屋大学大学院法学研究科に所属。専門は会社法・商法・金融商品取引法。新株発行や M&A の規律を中心に研究を進めてきた。解釈論のほかに（近時の例として、松中学「主要目的ルール廃止論」久保大作ほか編『（𠮷𠮷本健一先生古稀記念論文集）企業金融・資本市場の法規制』189 頁（商事法務、2020））、判例や行政などによる非法的な規律を含め、どのようにして、何が法を形成してきたのかという観点からも研究を進めている（例えば、Manabu Matsunaka, Politics of Japanese Corporate GovernanceReform: Politicians do Matter, 15-1 Berkeley Business Law Journal 154 (2018)）。また、他の社会科学の分野における膨大な実証研究をどのように法解釈や法政策の議論に反映させていくのかという観点からも研究を行っている（近時の例として、松中学「コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ」ジュリスト 1563 号 28 頁（2021）、松中学「募集株式の発行等と株主の利益」田中亘ほか『数字で分かる会社法〔第 2 版〕』138 頁（有斐閣、2021））。近時は研究分野を広げ、フランチャイズの規律をめぐる議論に対する実証研究を踏まえた示唆（松中学「契約による市場組織化——フランチャイズの経済分析と法」ジュリスト 1540 号 17 頁（2020））や、規制手法の選択という観点から、相場操縦に対するエンフォースメント手段としての刑事罰と課徴金の関係（松中学「相場操縦のエンフォースメント——刑事罰と課徴金」法政論集 291 号 15 頁（ 2021））、ゲートキーパー責任（松中学「ゲートキーパーを通じた規制」法律時報 94 巻 3 号所収予定）などについて研究を進めている。

　東京大学大学院法学政治学研究科准教授。東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科助教、東京大学大学院法学政治学研究科講師を経て、2012年より現職。専門は刑事訴訟法。従前から、捜査機関の情報取得に対する規律の在り方について研究を進めており、現在、法務省で開催されている「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」の委員も務めている。近時は、刑事法規律の国際的側面にも関心を持っており、インターネットを介した越境捜査等にも研究対象を広げている。
　最近の業績として、「国際刑事裁判所における証拠法――各国の証拠法との比較分析」寺谷広司編『国際法の現在―変転する現代世界で法の可能性を問い直す』152-165頁（2020年）、「＜座談会＞ フェイクとリアル―個人と情報のアイデンティフィケーション」宍戸常寿ほか編『AIと社会と法――パラダイムシフトは起きるか？』293-328頁（2020年）、「アメリカの刑事司法・法学教育の一断面――最近の連邦最高裁判例を素材として」法学教室411号164-170頁（2014年）等。

　東京大学社会科学研究所准教授。名古屋大学大学院法学研究科（総合法政専攻）博士課程修了。広島大学大学院社会科学研究科・法学部准教授、東京都立大学大学院法学政治学研究科・法学部准教授を経て、2023年より現職。専門は抵触法（広義の国際私法）。抵触法学の中でも、グローバル化による社会の変容への対応に関心を持ち、これまで国際的な家族の移動や国際的な文化財の不正取引といった具体的事例の検討を重ねる中で、現代社会に即した国際私法規則のあり方を探ってきた。最近は、グローバルな法多元主義にも関心を有しており、異なる国際法規範間の抵触や、国家法と宗教法規範間の抵触、競争法等の国家規制間の抵触等の問題を題材に、国際私法の理論と方法の有用性について検討を進めている。
　中心的な業績として、「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応（1）～（9・完）」名古屋大学法政論集278号、279号、280号（2018年）、281号、282号、283号、284号（2019年）、285号、286号（2020年）、「国際的な身分関係の継続に向けた抵触法的対応（1）～（4・完）」名古屋大学法政論集262号、263号、264号（2015年）、266号（2016年）がある。